株式会社UTLは確定拠出年金(401k)の導入機関です

確定拠出年金について

加入が義務付けられている公的年金（国民年金・厚生年金）とは違い加入に対して、任意の選択が可能な私的年金の位置づけになります。 現役時代に掛金を確定して納め（拠出）、その拠出した資金を運用し、損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる、年金（退職金）になります。
私的年金になりますが「公的年金等控除」が受けられたり国のサポートが強く、多くの税制優遇が設けられています。

拠出時 ： 所得税・住民税、社会保険料の算定対象外
運用時 ： 運用益が非課税・投資信託の販売手数料が無料
受給時 ： 一時金として受け取る場合は退職所得扱い・年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象

加入資格

60歳未満の厚生年金の加入者

掛金

拠出限度額 （月額加入者1名あたり）
・55,000円 （他の企業年金制度がない場合）
・25,500円 （他の企業年金制度を実施の場合）
※掛金は全額損金となります

掛金の返還

勤続3年未満で自己都合や懲戒解雇により退職した場合、積み立てた掛金を返還させる設定が可能です。（任意）
企業が拠出した掛金額を上限とします。

受給権

老齢給付金は60歳で受給権を取得　（原則）
※給付は4種類　（①老齢給付金　②障害給付金　③死亡一時金　④脱退一時金）

投資教育（義務）

導入する事業主は加入者が自己責任で運用商品を選択するにあたり、制度の説明、投資に関する教育が原則です。

ポータビリティ制度

確定拠出年金は一人一制度であり、離職、転職時には年金資産を転職先もしくは個人型に移し、運用を継続します。転職先に制度がない場合には個人型へ移換します。
国民年金1号もしくは3号になった場合（自営業、専業主婦など）個人型401k(確定拠出年金)に移換し、 個人で運用を継続します。

税制

掛金は全額損金（会社が負担）投信の売却益（キャピタルゲイン）、預金の利息は非課税。
受給時の一時金は退職所得控除、年金は公的年金控除の対象

運用指図の方針

WEBより変更指示が可能です。
1：掛金の積み立て割合の変更
2：運用商品の変更（スイッチング）